SKILL
特定技能について
「特定技能所属機関（受入れ機関）」から委託を受けて
特定技能外国人の支援計画に基づく支援を行う事業を行なっています。
在留資格
「特定技能」とは
新たな在留資格「特定技能」とは、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる制度です。
本制度は、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行なってもなお人材を確保することが困難な状況にある14の産業上の分野に限って行います。外国人は母国にて技能・日本語の試験に合格した者、または技能実習２号を終了した者が特定技能として入国及び雇用を許可されます。
INDUSTRY
「特定技能」の対象業種
- 介護
- ビルクリーニング
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設業 建設業
- 造船舶用工業 造船舶用工業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業 出所：コンチネンタル
FLOW
特定技能外国人材受け入れの流れ
特定技能ビザで外国人材を受け入れる場合の受け入れの流れです。
受入機関となる企業は、特定技能ビザで外国人材に働いてもらうことのできる業種に該当していることが必要です。製造業など特定技能に該当する職種かどうか明確でない場合は弊組合までお問い合わせください。
1. 人材募集
特定技能ビザの要件を満たした企業は、弊組合を通し人材募集をします。
2. 試験実施
外国人が業種別に実施される技能・日本語試験等に合格します（技能実習2号を終了している人は試験免除）。
3. 雇用契約
合格した外国人が受入機関（外国人を雇用する企業）と雇用契約の締結をします。
4. ビザ申請
入国管理局に対し在留資格の認定申請（ビザ申請）をします。原則本人が申請することになりますが、特定技能で働く外国人が日本語や入管手続きに不慣 れなことも想定できるため、申請取次の資格を持っている弊組合に委託することになります。
5. 在留資格認定証明書
入管当局では、本人及び雇用する企業の業況、その外国人への支援計画が妥当かどうかなどを総合的に審査し問題が無ければ在留資格認定証明書の発行をします。
6. 労働及び外国人材支援
外国人が入国後、受入企業のみで下記の1号特定技能外国人支援の全部を実施することが困難であるため、同支援の全部の実施を登録支援機関（弊組合）に委託することによって、外国人の労働及び生活が円滑に行われます。
SUPPORT
1号特定技能外国人支援内容
- は外国人が理解できる言語で行います。