外国人技能実習生受入れ事業
日本国内で働いている外国人は年々増加傾向にあります。
「雇用の仕方がわからない」「入国手続きなどが難しそう…」
そんな企業様も当組合にお任せください。
現地での採用、在留資格書類作成のご相談から、入国後の24時間365日のサポートまで
初めて外国人を雇用する企業様も安心してご利用いただけます。
外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、主にアジアの技能実習生が実習実施機関（製造業や介護事業者）と雇用契約をむすび、決められた職種の技能・技術の修得を目的にした制度です。
技能実習生は母国で日本語講習を受講済みですが、入国後に定められた日本語講習と実技研修を受けてから、実施者の事務所で技能実習が開始されます。
受け入れ企業様のメリット
FLOW
技能実習生受入れ手続きの流れ
お問い合わせ・お申し込み
実習生候補選抜
現地面接・選考
来日書類準備・申請
現地講習
お申し込み〜入国準備 約5〜6ヶ月
入国・集合講習
配属・実習開始
入国〜配属準備 約１ヶ月
技能実習１号
技能実習２号
帰国
実習開始〜帰国 約2年11ヶ月
技能実習計画の作成
技能実習を計画されている本組合の事業者様（実習実施者）は、技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を受ける必要があります。技能実習計画の認定は、「外国人技能実習機構（OTIT）」が行います。
技能実習計画に記載しなければならない事項や申請の際の添付書類は、技能実習法及びその関係法令で規定されています。
技能実習計画は、技能実習生ごとに、第１号、第２号、第３号のそれぞれの区分に応じて、認定を受けなければなりません。特に第３号技能実習計画については、実習実施者が、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること」が必要です。
なお、実習実施者が技能実習計画を作成する場合、監理団体である当協同組合が内容についてご指導ご支援させていただきます。
詳しくはお問い合わせください。
受入れ人数枠
受入れを行う企業等の常勤職員総数 | 技能実習生の人数枠 |
|---|---|
３０１人以上 | 常勤職員総数の20分の1 |
２０１人～３００人 | 15人 |
１０１人～２００人 | 10人 |
５１人～１００人 | 6人 |
４１人～５０人 | 5人 |
３１人～４０人 | 4人 |
30人以下 | 3人 |
※優良要件あり。介護の場合は別要件あり。
※常勤職員数とは、労働保険概算・確定保険料申告書の雇用保険被保険者数です。技能実習生（１号、２号及び３号）も含まれません。
技能実習生の受入れ枠が３人の実習実施機関の場合でも、２年後は計６人、３年後は計９人の技能実習生の受入れが可能です。さらに、優良実習実施者であれば、4年目は計12人、5年目は計15人の受入が可能となります。
滞在期間と在留資格
技能実習 １号ロ
1年
技能実習 ２号ロ
2年（合計3年）
技能実習 ３号ロ
2年（合計5年）
◆厚労省HPより
技能実習の職種・作業の範囲について